2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

　本科目では，暗号資産(仮想通貨)およびブロックチェーン(分散台帳)に関する法的諸問題を検討します。　
　仮想通貨の元祖ビットコインは，約10年前に誕生しました。その開発のために考案されたのがブロックチェーン技術(分散台帳技術)です。この技術は画期的で，特定の第三者を介在させることなく，オンライン上で価値を移転することを史上初めて可能にしました。その社会的意義は大きく，「インターネット以来の革命」との呼び声もあります。実際に，様々な社会需要に対応するために，様々な仕様のブロックチェーンが開発され，様々な応用が試みられています。　
　新しい社会事象が起こると，新しい法律問題も生まれます。仮想通貨取引所のハッキング，ブロックチェーンを使った資金調達(ICO)，Facebookの提案したリブラなどについて，ニュースで接したことがあるかもしれません。ブロックチェーンの用途は多岐にわたり，そこから派生する法律問題も，既に社会的に話題となっているものから，今後重要性を増すと考えられるものに至るまで多様です。日本法上は，本年(2020年)中に，「仮想通貨」は，その定義を基本的に変えることなく「暗号資産」という表現に変更されます。本科目では，幅広い法分野を通観することによって，暗号資産とブロックチェーンの分野横断的な法的意義をあぶり出したいと思っています。　
　最先端のテーマですが，漠然とした興味があるだけでも結構ですので，気後れすることなく受講してください。ブロックチェーンの技術面については，法律論に必要な限りで理解すれば十分ですし，授業では，できるだけ易しい説明を心がけます。個々の法分野についても，受講生の皆さんに前提知識を求めず，基本的な法理と解釈を紹介するところから始めます。その上で，暗号資産とブロックチェーンとの関係で，問題の所在を明らかにし，解釈論や立法論をお示しします。多くの論点において議論が未成熟ですので，受講生の皆さんが抱く素朴な疑問を大切にし，一緒に考察を深めたいと願っています。　
　実務法曹には，新規の法務需要を開拓する姿勢と能力が求められている時代です。「インターネット以来の革命」からは大きな法務需要が生まれる可能性があり，学業期間中にその全体像を俯瞰しておくのは有意義であると思われます。

＜到達目標/Goals,Aims＞

法的な観点から，暗号資産とブロックチェーンの意義を把握する。　
幅広い法分野を通観し，分野横断的な視点を持つ能力を身に付ける。　
新規の法務需要を鋭敏に察知し，開拓する姿勢を身に付ける。　

＜授業計画/Schedule＞

　受講者の関心等に応じ，適宜，授業計画を変更する可能性があります。また，上記の各内容の軽重は均一でないため，実施回と内容の対応関係は変わる可能性があります。　
　本科目は，株式会社bitFlyer Holdingsの寄付講座であり，同社からのゲストスピーカーにお話しいただく機会を設けます。　
　標準的な予習時間は，1時間程度/週です。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

レポートのテーマは，授業で扱う法分野の中から特に強く関心をもった論点を各受講生に選んでもらいます。

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜テキスト/Textbook＞

テキストは指定せず，レジュメを配布する。

＜参考文献/Reference Book＞

＜参照ＵＲＬ/URL＞