＜概要/Course Content Summary＞
国際私法は，関連分野の国際民事訴訟法（別科目）と並んで渉外法務に携わるためには理解が不可欠な分野である。いずれも私人間の問題を扱い，法源は基本的に国内法である(ただし，限られた分野では，条約を通しての法統一がなされている)点で，国家間の関係を規律する国際法（国際公法）と区別される。国際民事訴訟法が国際紛争の訴訟法的・手続法的問題を考察するのに対し，国際私法は法律関係に適用すべき法（準拠法）は何か，またそれはなぜかを考察する。例えば，日本人女性がアメリカ人男性と婚姻する場合，日本企業とフランス企業が契約を締結する場合，日本人がオーストラリアで交通事故に巻き込まれた場合など，多くの事案において準拠法が何かが問題となる。しかも，国際化の進展に伴って渉外法律問題が多発しているため，国際私法の重要性は高まっているが，国内実体法分野の発想・方法論では準拠法を適切に決定できない。
国際私法Ⅰでは，総論および家族法分野の各論を対象とするが，国際私法Ⅱでは財産法分野の各論を扱う。国際私法IIの受講にあたっては，国際私法Ⅰの既履修を強く勧める。
＜到達目標/Goals,Aims＞
国際私法の理念の正しい理解の下に，条文を正しく評価・解釈・適用できること。
＜授業計画/Schedule＞
（実施回/
Week）
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（内容/
Contents）
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（授業時間外の学習/
Assignments）
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（実施回/ Week）
第1～4回
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（内容/ Contents）
契約など法律行為の準拠法について，当事者自治の原則，特徴的給付の理論，消費者契約・労働契約の特則などを検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
事前配布レジュメを読む。
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（実施回/ Week）
第5回
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（内容/ Contents）
事務管理・不当利得の準拠法について検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第6,7回
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（内容/ Contents）
不法行為の準拠法について，製造物責任・名誉毀損の特則も含めて検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第8,9回
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（内容/ Contents）
物権の準拠法について，所在地法主義の限界を含めて考察する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第10回
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（内容/ Contents）
債権譲渡，債権者代位権，債権者取消権および相殺の準拠法を検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第11，12,13回
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（内容/ Contents）
取引主体のうち自然人に関して，権利能力，失踪宣告，行為能力，後見の準拠法について検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第14回
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（内容/ Contents）
取引主体のうち法人に関して，法人の従属法を考察する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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（実施回/ Week）
第15回
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（内容/ Contents）
代理の準拠法について検討する。
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（授業時間外の学習/ Assignments）
同上
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授業計画は，適宜変更の可能性がある。
予習の内容
事前配付レジュメを手がかりに，授業の説明について行ける程度。
事例問題を中心に，復習に力を入れてください。復習目的にかぎり，授業を録音してもらってもかまいません。
標準的な予習時間
2時間程度／回
＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞
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平常点
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20%
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授業中の発言，欠席状況など
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期末試験
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80%
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＜テキスト/Textbook＞
特に指定せず，レジュメを開講前に一括して配付する。
配付物
レジュメは，同志社大学オープン・コース・ウェア（http://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/pil.htm）に掲載されているものを編集して作成する。紙媒体で配布するとともに，教室で説明を聞きながら，自ら編集できるようワード形式でも提供する。
＜参考文献/Reference Book＞
（改訂されていることがあるので，常に最新版を自分でチェックしてください）
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