＜概要/Course Content Summary＞
民事訴訟法演習Iでは，民事訴訟法（判決手続に限る）上の重要問題を取り上げ，下記のような方法で，当該問題について十分な理解を得させるとともに，民事訴訟法演習Ⅰ（および民事訴訟法演習Ⅱ）の授業全体を通じて，手続法の特色，実体法と手続法との関連，実務における訴訟法の機能・重要性を認識させるようにする。
取り上げる問題に関する判例等を資料として与え，それらの精読を求めるとともに，判例の読み方，事案における問題点の把握の仕方，問題の解明方法などを，自ら適切になすことができるようにするために，事前に考えてくるべき問題を掲げた教材を配布し，教室では，原則として，この教材に基づき，学生に意見を述べさせ，互いに議論を戦わせながら授業を進める予定である。
取り上げる予定のテーマと参考とする判例（の一部）を，以下に掲げておく。新しい判例で重要なものが公表されたときは，判例の差換え等の変更がありうる。
＜到達目標/Goals,Aims＞
民事訴訟法の基礎理論を正しく理解し，判例で取り扱われている具体的事件を理論的に解明できる能力を身につけるよう努める。この目標を達成するには，個々の事件にいかなる問題が含まれているかを分析する必要があり，また，民事訴訟理論の一つ一つがいかなる問題を解決しうるかを見抜かなければならない。
＜授業計画/Schedule＞
（実施回/
Week）
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（内容/
Contents）
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（実施回/ Week）
第1回
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（内容/ Contents）
裁判所
訴訟と非訟
最大判昭和40・6・30民集19－4－1089（夫婦同居の審判）
最決平成20・5・8家月60－8－51（非訟事件と手続保障）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第2回
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（内容/ Contents）
請求の特定，訴えの利益(1)
請求の特定
名古屋高判昭和60・4・12判時1150－30（請求の特定）
将来給付の訴えの利益
最大判昭和56・12・16民集35－10－1369（将来の給付の訴え）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第3回
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（内容/ Contents）
訴えの利益(2)
最判平成11・6・11判時1685－36（遺言者生存中の遺言無効確認の利益）
最判平成16・3・25民集58-3-753（債務不存在確認と反訴）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第4回
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（内容/ Contents）
重複起訴の禁止
最判平成3・12・17民集45-9-1435（相殺の抗弁と重複訴訟）
最判平成18・4・14民集60－4－1497（相殺の抗弁と反訴請求）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第5回
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（内容/ Contents）
一部請求
最判昭和37・8・10民集16-8-1720（明示の一部請求と残部請求）
最判平成10・6・12民集52-4-1147（一部請求と訴訟上の信義則）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第6回
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（内容/ Contents）
当事者の確定，当事者能力
当事者の確定
大判昭和10・10・28民集14－1785（氏名冒用訴訟）
最判昭和48・10・26民集27－9－1240（法人格否認の法理）
当事者能力
最判昭和42・10・19民集21－8－2078（法人でない社団の当事者能力）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第7回
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（内容/ Contents）
当事者適格
当事者適格
最判昭和51・7・19民集30－7－706（遺言執行者の訴訟上の地位）
最判平成6・5・31民集48－4－1065（入会団体の当事者適格）
最判平成26・2・27民集68－2－192（法人でない社団による登記請求）
任意的訴訟担当
最判昭和45・11・11民集24－12－1854（業務執行組合員の任意的訴訟担当）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第8回
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（内容/ Contents）
訴訟能力，代理，法人の代表
法人の代表
最判昭和45・12・15民集24－13－2072（代表権と表見代理）
訴訟代理
最判昭和38・2・21民集17－1－182（訴訟代理人の和解権限）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第9回
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（内容/ Contents）
処分権主義，弁論主義
処分権主義
最判昭和46・11・25民集25－8－1343（引換給付判決）
弁論主義
最判昭和55・2・7民集34－2－123（当事者の主張の要否）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第10回
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（内容/ Contents）
釈明権，職権進行主義
最判昭和45・6・11民集24－6－516（裁判所の釈明権）
最判平成8・2・22判時1559－46（裁判所の釈明義務）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第11回
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（内容/ Contents）
口頭弁論，訴訟行為論
口頭弁論
最判昭和56・9・24民集35－6－1088（口頭弁論の再開）
訴訟行為論
最判平成10・4・30民集52-3－930（相殺に対する反対相殺）
最判昭和46・4・23判時631－55（時機に後れた攻撃防御方法の却下）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第12回
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（内容/ Contents）
裁判上の自白
最判昭和41・9・22民集20－7－1392（間接事実の自白）
最判昭和30・7・5民集9－9－985（権利自白）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第13回
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（内容/ Contents）
自由心証主義
最判昭和50・10・24民集29－9－1417（訴訟上の証明の意義）
最判平成20・6・10判時2042－5（損害額の認定）
証明責任
最判昭和35・2・2民集14－1－36（虚偽表示と第三取得者の善意）
東京高判平成3・13・30判時1381－49（証明妨害）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第14回
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（内容/ Contents）
証拠
証拠調べ手続
東京高判昭和52・7・15判時867－60（無断録音テープの証拠能力）
各種の証拠調べ
最判平成18・10・3民集60－8－2647（証言拒絶権-取材源の秘匿）
最判昭和39・5・12民集18－4－597（文書成立の真正の推定）
最決平成11・11・12民集53－8－1787（稟議書の提出義務）
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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（実施回/ Week）
第15回
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（内容/ Contents）
まとめ
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（授業時間外の学習/ Assignments）
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予習の内容
民事訴訟理論を参考文献で正確に理解しておくこと。
検討の対象とされる判例について，事実関係と判決内容を把握し，まとめておくこと。
標準的な予習時間
少なくとも3時間は必要
＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞
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平常点
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10%
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授業での発言内容，課題への取組み状況，欠席状況など。
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期末試験
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90%
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事例問題に対する分析能力，条文解釈・適用能力，解答作成能力などを総合的に勘案し，評価を行う。
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＜テキスト/Textbook＞
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三木浩一・笠井正俊・垣内秀介・菱田雄郷 『民事訴訟法』第3版
(有斐閣、2018)
各自，他の教科書・体系書を選択してもよい。
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判例と関連論文をコピーした資料を用意する。
配付物
教材は前もって配付する。
＜参考文献/Reference Book＞
＜備考/Remarks＞
本科目は，京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻との単位互換プログラムにより，京都大学において開講される「民事訴訟法総合１」を受講することによって，成績評価を受け，単位を取得することができる。詳しくは，別冊子を参照すること。
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