2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

本講義では公的部門で働く人々の雇用と労働を取り上げる。とりわけ，自治体職員と公立学校教員を対象とし，労使関係論の手続きルールと実体的ルールの分析手法を用いた文献・論文を使用する。講義後半では米国の公立学校教員の雇用に関するルールも取り上げ，日米比較を行う。　
将来的に公的部門で働くことを視野に入れている学生，あるいは公的部門に対する労使関係論的手法に興味がある学生が履修することを期待している。　

＜到達目標/Goals,Aims＞

1．公的部門の雇用と労働に関する課題を労使関係論の手法に基づいて理解できるようになる。　
2．公的部門の雇用と労働の現状に対して，国際比較の観点から日本の公的部門の課題を探求できるようになる。　
3．公的部門の雇用と労働に関する課題について，労使関係論の知見に基づいて問題提起ができるようになる。　

＜授業計画/Schedule＞

授業の進捗状況により，内容を変更する場合がある。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜参考文献/Reference Book＞

適宜，指示する。