2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

現代社会においては企業の力が増大し，消費者との格差が広がっている。この格差が原因となり，食品偽装問題，集団食中毒，アポイントメント商法，恋人商法，モニター商法，マルチ商法，欠陥商品による事故，欠陥住宅，などの多様な消費者問題が生じている。また，社会の発達に伴って，次々と新たな問題が生じてきている。このように刻々と変化する消費者問題への対処は，一つの法律によって行われるのではなく，その問題の性質に応じて様々な法律が絡み合いながら行われている。この授業では消費者問題の解決に向けた法政策について，現実にどのような法律が制定され，行政がどのように対処しているかを学ぶ。また，過去の法政策を学ぶのみでなく，未だ十分に対処されていない新たな消費者問題について，どのような法政策が可能であるかを考える。

＜到達目標/Goals,Aims＞

（１）消費者問題の特徴を理解し，社会に存在する消費者問題を発見することができるようになる。　
（２）消費者問題に関する法政策についての基礎的な知識（特に消費者民事法，消費者行政法）を習得する。　
（３）消費者問題に対する既存の法政策の内容を理解し，それらを活用できるようになる。　
（４）未だ解決されていない消費者問題について，自ら法政策を立案できるようになる。　

＜授業計画/Schedule＞

授業計画は受講者数や進行状況などにより変更することがある。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜参考文献/Reference Book＞