2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

2004年6月に，消費者の保護という視点から，消費者の権利を尊重すると共に消費者の自立を支援することを基本理念とした「消費者基本法」が施行され，行政における消費者教育の実施が求められるようになった。小中高での消費者教育に加えて，大学でも経営や商学の分野において消費者の立場からのアプローチも重要な課題となってきている。本講義も同法の具体的な実現の計画などを示す「消費者基本方針」の一環として実施されるものである。　
　現代の多様化，国際化する社会の中で，消費者をめぐる問題は複雑化している。本講義では，金融，インターネット上の問題，食生活，企業の消費者への対応，環境・倫理問題への意識，消費者行政など具体的な内容をとりあげながら，現代の消費者問題について，その多様な現状について理解を深め，さらに単に消費者の立場を保護するという視点からのみでなく，消費者として，責任ある市民とは何か，どうあるべきかも含めて考察する。　
　本講義は，消費者問題の実務に携わっている者が，オムニバス形式によりその経験を活かして具体的な視点で講義を行う。　

＜到達目標/Goals,Aims＞

　受講者が現代社会における自立した消費者として，社会的責任を自覚した消費者とは何かを理解し，現実的にその能力を身につけるためにはどのようなことが必要かということについて会得することを目標としている。そのために，学生生活で直面するような契約トラブルや食の安全・安心などの具体的な問題を取り上げ，現代社会の消費者問題の構造，その解決のための消費者教育や消費者政策について，「消費者市民社会」の視点から論じていく。

＜授業計画/Schedule＞

　講義には各種団体から講師を招聘しているため，日程調整の都合上講義スケジュールが前後する場合あるいは変更される場合がある。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

　期末レポートについては，全体を通じてどのような学びを得たか，消費者問題についての自覚の度合いなどを確認する。ワークシートについては授業内容を理解しているかを確認する。

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜テキスト/Textbook＞

＜備考/Remarks＞

本講は京都市消費生活総合センターによる寄付講座である。