2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

　この授業では，「資本主義の多様性」論に依拠した近年の日本政治研究を取り扱う。主として，日本の「福祉国家」といわゆる「土建国家」をめぐる論文と研究書を扱うが，職業訓練や教育制度と労働市場との関連に焦点を当てた研究論文も取り上げる。　　
　戦後の日本は，（「格差社会」が取りざたされるようになった今世紀になってからはともかくとして，少なくとも20世紀中は)先進諸国の中で，経済的な意味で最も平等な社会を実現している国のひとつとして理解されてきた。低福祉国家であった日本がなぜ平等な社会であったかについて，日本の公共事業費の多さに理由を求める見解がある。　
　この新たな政治経済学的見解は，福祉国家の機能的同等物（functional equivalent）として日本の公共事業支出を理解し，公共事業による後進地域への利益散布が，日本が，社会保障支出の少なさにもかかわらず，平等な社会を維持してきた「秘密」であると捉える。別形態の再分配国家として日本のいわゆる「土建国家」を位置づけようとするものである。最近の「資本主義の多様性」の議論に連なる認識である 。　
　「土建国家」は，もともとジェラルド・カーティスと石川真澄の造語である。彼らは，自民党国会議員が政権与党であることを利用して地元選挙区に公共事業の利益誘導をおこない，そのことによって選挙地盤を強化し，それがまた自民党一党優位体制を磐石にしていく循環を，かつて指摘していた。「与党が与党であることによって与党であり続けるシステム」 であり，土建国家は，自民党長期政権の「秘密」として理解されてきた。　
　最近の「資本主義の多様性」論に依拠する「土建国家」論は，基本的にカーティスらの議論を受け継ぎつつ，それに政治経済学的な解釈を加えるとともに，自民党政権がこのようなかたちの再分配国家をとるにいたった要因を探るものである。例えば，下記のEstévez-Abe著は，日本において社会保障支出よりも公共事業支出による再分配が好まれてきた理由を，日本に特有な中選挙区制（単記非移譲式複数議席選挙区制）の存在に求めている。　
　また，Estévez-Abe著は，日本の社会保障支出のあり方が普遍的（統合的）にならずに分断的（個別的）になった理由についても，従来の福祉国家類型論に由来する説明ではなく，中選挙区制における政治家の合理的選択行動による説明を試みており，その意味でも興味深いものがある。　
　この授業では，「資本主義の多様性」論に依拠する最近の日本政治研究をめぐる上記の研究動向をとりあげ，この議論の有効性を探る。

＜到達目標/Goals,Aims＞

　日本の再分配国家をめぐる政治経済学的な理解を得る。

＜授業計画/Schedule＞

第１回の授業で，下記テキストの久米郁男ほか『政治学』第４章「福祉国家」を取り上げる。受講者はあらかじめ該当部分を読んでくること。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

受講者が多数になった場合には，成績評価方式を変更する可能性がある。

＜テキスト/Textbook＞

＜参考文献/Reference Book＞