2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

　この講義では，憲法訴訟論の基本的な論点について，判例・学説に即して学習する。　
　最高裁判所大法廷が行う憲法判断は，社会的な注目を惹きつける。　
　違憲判決が注目された最近の例としては，再婚禁止期間や婚外子の相続分についての民法の規定に関するものがある。逆に，合憲判決も，たとえば，NHKの受信料に関する訴訟や夫婦同氏制についてのものが注目された。　
　社会的に意見が分かれる事柄について，裁判所が判断を下し，一定の解決が示されるが，これを巡ってさらに議論が続くという状況は，アメリカ・ヨーロッパを問わず，もはや世界的に普遍的な現象である。憲法裁判所のような特別の裁判所によるか，最高裁判所のような司法裁判所によるか，あるいは条約上の裁判所によるかを問わない。　
　法学部で学んだ者として，これについてどう考えるか，という基本的な理解を身につけることが，必要である。我々は選挙を通じて，政治的な意思決定を集合的に行っているが，それとは異なる裁判所の憲法判断になぜ拘束されなければならないのか。そのような裁判所の憲法判断はどのようにあるべきなのか。　
　このような，少し広い意味での憲法訴訟論は，市民として，また，法学的・政治学的な分析の共通の前提として理解される必要のあるものとなっている。夫婦別姓は，裁判所で決着が付けられるべき問題か否か。そしてそれはなぜか。また，たとえば，このような憲法訴訟論を抜きに，アメリカ政治や哲学の分析を完結するというようなことはありえないといってよいであろう。この講義では以上のような意味での憲法訴訟論についてまずは学習する。　
　狭い意味での，憲法訴訟論は，弁護士が実際に訴訟で，法令や処分などを違憲として争う際に，どのような方法をとるべきか（そして相手方はどう対抗すべきで，裁判官はどう判断すべきか）ということを巡る優れて技術的な議論ではある。その徹底的な学習は法科大学院での課題であるが，この講義では，その基礎的な部分についても学習する。　　
　日本国憲法の違憲審査制は，付随的な違憲審査制である。つまり，特別の憲法裁判所ではなく，通常の司法裁判所が，司法権を行使する際に，つまり，具体的な事件争訟を解決する中で，その解決に必要な範囲で，憲法判断を示すことになる。このような司法権そして違憲審査制の理解は，「法の支配」の観念と強く結びついている。この講義では，このことについて，裁判所と司法権，違憲審査制の性格，憲法訴訟論の各論的な論点の順で講ずることによって，その意義を解明する。その中で，最高裁判所の違憲判決と憲法訴訟論上重要な憲法判断を示している判例については，それぞれ丁寧に学習を進め，上に述べた意味での憲法訴訟論の理解を深めることとしたい。　

＜到達目標/Goals,Aims＞

　憲法訴訟論の基本的な論点について判例・学説を理解できるようになること。とりわけ，司法裁判所による付随的違憲審査制には制度的な限界があるが，その限界こそが，この制度の正統性を支えていることを理解すること。また，違憲判決について，その内容を理解すること。

＜授業計画/Schedule＞

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜テキスト/Textbook＞

＜参考文献/Reference Book＞

　その他については随時指示する。