2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

民法第2編「物権」のうち，175条～294条，具体的には，物権総論（第1章），占有権（第2章），所有権（第3章），用益物権（第4～6章）を扱います。　
物権法は，民法の主要な柱の１つであり，さまざまな場面で機能します。　
たとえば，売買契約をすると，契約上の債権債務（目的物の引渡しや代金支払い）が発生するとともに，目的物の所有権が売主から買主に移転します。また，たとえば，買主が騙されて売買契約をした場合，買主は契約を取り消すことができますが，その場合には目的物の所有権は売主に戻ります。いずれも，前半は債権法（法律行為・契約法）の問題，後半は物権法の問題です。　
あるいは，ある人が死亡して相続が生じると，相続人は被相続人が持っていた財産の所有権を取得します。相続自体は相続法が規律していますが，所有権の取得という点で，物権法に関わります。　
また，他人の物を長期間占有し時効が成立した場合にも物の所有権の取得等の権利変動が生じうるので，時効は，民法総則の問題であるとともに，物権法の問題でもあります。　
講義では，レジュメに沿って解説を行いますが，教員からの情報提供を受けてそれを覚えればよいというものではありません。受講者には，講義で得た情報を自ら整理し理解する（そうすることで，その知識を使えるものにする）ことが求められます。

＜到達目標/Goals,Aims＞

物権法の全体像を把握し，民法の構造におけるその位置づけを理解すること。　
物権に関する規律の内容を理解し，それらの解釈をめぐる議論および判例・学説の到達点を理解すること。　
具体的な事案を法的に分析し，法解釈論を展開して，当該事案の法的解決を提示できる思考方法を身につけること。

＜授業計画/Schedule＞

※事情に応じて，授業計画を変更する可能性があります。　
　
【授業時間外の学習について】　
講義前に教科書の該当箇所に目を通しておくと理解がスムーズになりますが，予習より復習を優先してください。　
復習については，教科書や判例集の該当箇所を読んだり，レジュメ中の事例問題や復習問題を自分で解いてみたりするとよいでしょう。　
　
【授業形態について】　
この授業は，原則として，オンデマンド配信形式で実施します。　
第13回・第14回については，リアルタイムオンライン形式で実施し，授業を録画した動画のオンデマンド配信も行う予定です。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

学期中に２回程度，正誤問題を中心とする小テストを実施し，物権法に関する基礎知識を有しているかについて，評価を行います。　
また，学期末に，論述問題を含むテスト（授業内評価または期末試験）を実施し，物権法に関する正確な基礎知識を有しているか，その知識を活用することができているか，論理的に一貫し説得力ある記述ができているかについて，評価を行います。　
小テストはオンラインで実施する予定です。授業内評価・期末試験の実施方法については，追ってお知らせします。　
なお，授業内評価・期末試験の解説は，授業講評で行います。

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment