2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

　日本において，労働法という名前の法律は存在しませんが，労働法は労働者として雇用されて働く場合のルールを定めたものといえるでしょう。具体的には，（1）個々の労働者と使用者との労働契約（雇用関係）を規律する雇用関係法，（2）労働組合と使用者との団体的関係に関する労使関係法，（3）雇用の促進と失業の予防，職業紹介，能力開発等を内容とする雇用政策法の3領域に分類することができます。　
　本講義は，（3）の雇用政策法に加えて，労働関係をめぐる紛争解決システム（労働紛争処理法）を検討の対象とします。具体的には，有期雇用，パートタイム労働，労働者派遣などにみられる雇用形態の多様化と法的問題，職業紹介，職業能力開発，雇用保険，高齢者雇用，外国人雇用に関する法的問題，不当労働行為などの団体的労使関係を対象とする紛争の解決方法，労働契約上の紛争解決方法（特に個別労働関係紛争解決促進法），労働契約法制と労働審判制度の整備について考えます。レジュメ・参考資料を配付し，雇用政策法及び労働紛争処理法の基本的枠組みや法的問題をできるだけ分かりやすく説明したいと思います。

＜到達目標/Goals,Aims＞

　本講義は，受講生が，雇用政策法及び労働紛争処理法について，基本的枠組み及び論点を正確に理解できるようになることを目標としています。

＜授業計画/Schedule＞

　授業時間外の学習：指示するテキストの該当箇所や配付資料等を予習・復習すること（各1時間）。　
　進度調整等により，授業計画を変更することがあります。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜成績評価結果/Results of assessment＞   成績評価の見方について/Notes for assessment

＜テキスト/Textbook＞

　開講時に指示します。

＜参考文献/Reference Book＞

　開講時に指示します。