2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

日本の企業買収法制は，アメリカ法の影響を強く受けている。本演習では，日本の企業買収法制にきわめて重大な影響を与えてきたアメリカ会社法の基礎（全体像）を学び，その上で，アメリカにおける敵対的買収に関する判例法理を学ぶことを目的とする。また，アメリカ会社法における諸制度が，本来どのような歴史的・社会的背景の中で生まれ，アメリカ社会においてどのような機能を果たしているかを学ぶことを通じて，日本の会社法を政策的な観点からより深く理解することを目的とする。なお，扱う文献は日本語で書かれた文献を予定している（したがって受講者の語学力は問わない）。　　
以上の学習を通じて，将来の進路として商法の研究者を考えている方はもとより，企業法を専門とする弁護士または企業の法務部員としての進路を考えている方，（法務部に限らず）世界的な規模で事業を展開している企業への就職を考えている方にも，将来に役立つ一定の有益な知見が得られるものと思われる。また，修士論文の執筆に当たっても，アメリカ会社法の基礎知識を習得しておくことが有益であることはいうまでもない。

＜到達目標/Goals,Aims＞

アメリカ会社法の基礎（全体像）および同国における敵対的買収の場面での判例法理について学習し，それらが本来どのような歴史的・社会的背景の中で生まれ，アメリカ社会においてどのような機能を果たしているかについて理解を深める。同時に，アメリカ会社法における諸制度との比較という観点から，日本の会社法についての理解を深め，既存の法制度がどのようなものかを学習する（暗記する）だけの姿勢から脱却し，法制度を政策的観点から理論的に分析する姿勢を身につける。

＜授業計画/Schedule＞

以上の授業計画に従って進める予定だが，受講者の理解度などを考慮しながら，扱う内容や順序を変更することがある。

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜参考文献/Reference Book＞

授業に際して適宜示す。

＜備考/Remarks＞

対面授業を実施する予定である。授業の性質上，リアルタイムオンライン形式やオンデマンド配信形式等のネット配信との併用は困難なので，対面授業に参加する以外の方法で授業を受講することは難しい。受講を判断する際はその点に留意すること。