2020年度

＜概要/Course Content Summary＞

　年金制度は，老齢・障害・死亡によって所得が途絶えた場合に年金を支給することで，私たちの長期的な生活設計を経済的な側面から支えています。従来は，年金支給による所得保障にあたっては，とくに公的年金が，主要な役割を担ってきました（公的年金については，展開科目の「社会保障法I」で扱います）。　
　もっとも，現行の公的年金は，現役世代が引退世代を支えるという構造をもつため，人口構造の変化（少子高齢化）に弱いという欠点があり，また，就労形態（会社員・公務員，自営業者，専業主婦〔主夫〕など）に応じて類型化された年金を提供するため，ライフスタイルの多様化に十分には対応できないという限界もあります。　
　これに対して，企業年金・個人年金は，現役時に資金を積み立てて引退後にその積立金を原資として年金を支給すれば，少子高齢化のもとでも安定して年金を支給できますし，企業年金では企業や労使が制度を設計し，また，個人年金では個人が商品を選択するため，一人ひとりのニーズにより適った所得保障も実現できます。　
　公的年金と企業年金・個人年金のこれらの特徴に照らすと，今後は，両制度を適切に組み合わせた年金制度の整備が求められるといえます。本講義では，このような認識のもとで，企業年金・個人年金をめぐる法政策上・法解釈上の問題について，解説を行います。

＜到達目標/Goals,Aims＞

　本講義をとおして，受講生が，年金制度の概要を理解するとともに，年金制度が直面する課題について自分なりの考え方をもつことを目標にします。

＜授業計画/Schedule＞

＜成績評価基準/Evaluation Criteria＞

＜テキスト/Textbook＞

講義のなかで指示します。

＜参考文献/Reference Book＞

講義のなかで指示します。